2023年の実質賃金 2年連続減 公開日:2024年3月6日 法改正 2月6日、厚生労働省が発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、 物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となりました。 2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がりました。 関連記事 2024年度の公共工事の労務単価 5.9%引上げトラック運賃 指標見直し介護職に月6,000円の賃上げ措置荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとめる下請法規制強化へ 荷主にも適用 投稿ナビゲーション デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ